減収世帯に現金30万円給付！自己申告制だけど収入減少を証明する資料はなに？

新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急経済対策が発表されたのですが、その内容に驚いたという方も多いのではないでしょうか？

＞＞現金給付、1世帯30万円

1世帯に30万円支給ですが、実はかなり厳しい条件が設けられてるようで…。

そしてこのニュースを見て思ったのが、

・そもそも減収世帯の基準はなに？
・収入減の証拠になる資料とは？
・自己申告というけど申請方法は？
・収入はちょっと減っただけだけど、支出が大幅に増えた場合は？

などなど、いろいろと疑問も出てきました。

そこで今回は、いろいろと調べて分かったことなどをまとめてみたいと思います。

1 減収世帯の基準は？どれくらいから対象になるの？
2 収入減を示す資料とは？
3 30万円の現金給付申請どうやるの？
4 収入は減ってなくても支出が増えた場合は？
5 まとめ
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減収世帯の基準は？どれくらいから対象になるの？

まず初めに気になったのが、誰でももらえるわけではないというところですよね。

「なら、減収世帯となる基準は？」

と思ったのでいろいろと調べてみると、自民党の30万円現金給付の対象者は、およそ

「月収8万円！」

何だそうですよ。

自民党の30万円現金給付…対象者は月収8万円！

日本共産党がわかりやす〜く暴いてくれています。#補償 #緊急事態宣言
 pic.twitter.com/yK9hfV64od

— nekocom ✨ (@nekocom) April 6, 2020

Twitterが削除される可能性もあるので簡単にまとめておきますね。

給与所得者でいうと、単身者で月収8万円くらいまで下がらないとこの現金給付の対象にはならないということです。

もし、月収17万円もらってる単身サラリーマンが、今回の影響で月収が9万円になったとしても対象外！！

そして、私も関係してるフリーランスの話にも触れています。

フリーランスは所得の把握などいろいろと問題もあるようだけれど、以下のように説明してくれています。

「必要経費を除いて年収で35万円、必要経費を除いて月3万円の所得にならなければ対象にならない」

ということだそう…。

そのため、もしフリーランスで月収7万円稼いでいた人が4万円になったとしても、現金給付の対象外！！

まだこれだけではありません！

所得が半分になったとしても対象外になるケースもあるようです。

それは「住民税非課税水準の2倍を切らないと対象にならない」ということです。

極端な話、月収20万円の人が8万円とかになっても対象にならないようですね。

なんとなく基準は厳しくなるだろうとは思っていたけれど、予想をはるかに超えた設定に驚きです。

フリーランスは月3万円以下にならないとないんだってさ。

Twitterでは「ドケチ政権」がトレンドになってたのも納得してしまった。

また分かりやすくSNS上でまとめてくれてる方もいました。

たくさんのリツイートで携帯が
熱くなりました
お詫びと訂正があります。
単身で説明します。
2〜4月の収入25万以下❌
2〜4月のうち、月収83000円以下⭕️
申し訳ございません#現金給付 https://t.co/9hlGhEIeDk

— PREMIUM•いわT (@iftoto4292806) April 7, 2020

ご参考に
5月に30万貰える条件
1.住民税非課税世帯
単身:2〜4月の収入25万以下
家族4人:2〜4月の収入64万以下
家族2人:2〜4月の収入39万以下

2.2〜4月の月収が半減した世帯
単身:2〜4月の収入が50万以下
家族4人:2〜4月の収入が128万以下
家族2人:2〜4月の収入78万以下#現金給付

— PREMIUM•いわT (@iftoto4292806) April 6, 2020