減収世帯に現金30万円給付!自己申告制だけど収入減少を証明する資料はなに?

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新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の緊急経済対策が発表されたのですが、その内容に驚いたという方も多いのではないでしょうか?

>>現金給付、1世帯30万円

1世帯に30万円支給ですが、実はかなり厳しい条件が設けられてるようで…。

そしてこのニュースを見て思ったのが、

・そもそも減収世帯の基準はなに?
・収入減の証拠になる資料とは?
・自己申告というけど申請方法は?
・収入はちょっと減っただけだけど、支出が大幅に増えた場合は?

などなど、いろいろと疑問も出てきました。

そこで今回は、いろいろと調べて分かったことなどをまとめてみたいと思います。

 

 

減収世帯の基準は?どれくらいから対象になるの?

まず初めに気になったのが、誰でももらえるわけではないというところですよね。

「なら、減収世帯となる基準は?」

と思ったのでいろいろと調べてみると、自民党の30万円現金給付の対象者は、およそ

月収8万円!

何だそうですよ。

 

Twitterが削除される可能性もあるので簡単にまとめておきますね。

給与所得者でいうと、単身者で月収8万円くらいまで下がらないとこの現金給付の対象にはならないということです。

もし、月収17万円もらってる単身サラリーマンが、今回の影響で月収が9万円になったとしても対象外!!

 

そして、私も関係してるフリーランスの話にも触れています。

フリーランスは所得の把握などいろいろと問題もあるようだけれど、以下のように説明してくれています。

「必要経費を除いて年収で35万円、必要経費を除いて月3万円の所得にならなければ対象にならない」

ということだそう…。

そのため、もしフリーランスで月収7万円稼いでいた人が4万円になったとしても、現金給付の対象外!!

 

まだこれだけではありません!

所得が半分になったとしても対象外になるケースもあるようです。

それは「住民税非課税水準の2倍を切らないと対象にならない」ということです。

極端な話、月収20万円の人が8万円とかになっても対象にならないようですね。

 

なんとなく基準は厳しくなるだろうとは思っていたけれど、予想をはるかに超えた設定に驚きです。

フリーランスは月3万円以下にならないとないんだってさ。

 

Twitterでは「ドケチ政権」がトレンドになってたのも納得してしまった。

また分かりやすくSNS上でまとめてくれてる方もいました。

 

収入減を示す資料とは?

申請できる場合であってもその証拠となる資料の提出が必要となります。

では実際にはどのような資料のことなのでしょうか?

 

会社員なら給料明細などかな?なんて思ったりもしましたが、私の場合は今は個人事業主になっているので毎月収入が安定してるというわけではありませんからね。

良い月もあれば悪い月もある。

 

フリーランスの収入減の証明はどうするの?と思ったのですが、4月7日時点ではわからずじまいでしたので、改めてご紹介させていただきます。

でも、お金が必要なのは「今」ですから、必要な書類を集めて申請してすぐにお金が入るのかどうかなども心配ではありますね。

 

30万円の現金給付申請どうやるの?

ことらは7日の衆院議院運営委員会で、1世帯当たり30万円の現金給付は「郵送対応が基本」ということを決めたみたいですね。

一応オンライン申請も可能とするよう検討をしているということで、こちらは検討中なので本当にできるのかは不明です。

 

収入は減ってなくても支出が増えた場合は?

収入はあまり変化がなくても、子供の休校などで毎日家にいれば、それだけ電気代や水道代、ガスなどの光熱費や食費も上がってしまうものですね、

さらに、子供が留守番できるようにと、DVDをレンタルしてきたり、漫画やおもちゃなどを買えばそれだけ支出が増えるのは明らかです。

ですが、この場合の保証は何もありません。

 

まとめ

最後にもう一度まとめると、

☑1世帯30万円の現金給付の対象になる条件は厳しい
☑収入減でも一定額の収入があれば対象外
☑申請は自己申告制だが、フリーランスはまだ具体的に定められてない

ほぼほぼ対象外になると思います。

 

収入が減ってピンチ!という方は当サイトでは副業やお小遣い稼ぎ、節約術などいろいろとご紹介していますので、ぜひお役立てください。

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